東京電力をはじめとする電力会社１０社は、住宅・事務所・商店・小規模工場などが負担している太陽光発電促進付加金の平成２４年度の単価を発表しました。これは太陽光発電の余剰電力買取制度における制度で、一般的な家庭での月間影響額をみると、平成２３年度は２円～２１円程度だったが２４年度では７円～４５円の上乗せとなる見込みです。

太陽光発電の余剰電力買取制度は国民全員参加型という基本的なスタンスのもと、余剰電力の買取費用を電気を使用する顧客（国民）から電気の使用量に応じて太陽光発電促進付加金として回収する仕組みになっています。

ご存じでなかった方は「太陽光発電促進付加金」という項目があるので電気料金の明細をよく見てみてください。

これは全国的に太陽光発電が普及している証とも言えます。