こんにちは！　太陽光発電の　株式会社Bloom　Innovationです。

今回は少しＦｉｔのことについてお話します。

10月28日、経済産業省は有識者会議を開催しその方針を示しました。
再エネの主力電源化に向けて長期的な制度のあり方を検討する会合で、
主に2021年度以降の制度の枠組みを議論しました。

その委員会で経産省は低圧太陽光発電に対して「自家消費での普及を促すべき」との案を示しました。
現行の制度で、20年度から低圧太陽光発電の全量買取りは認めず、
余剰売電にする方向で話をまとめました。

売電単価、売電期間、余剰の定義などは「調達価格等算定委員会」で話し合うようですが、
11月19日時点では、まだ低圧太陽光発電に関する議論は始まっていないとのことです。

ポイントは余剰の定義で、仮に総発電量の１割でも自家用消費にすれば、
残りの９割の余剰売電を認めるのであれば、地上設置型でも事業化が可能になるかもしれないので、
余剰の定義を明確にすべきとの意見も出て、厳しい基準が設けられる可能性があります。

ただ、適用開始期間がまだ決まっておらず、20年4月の認定取得案件から適用するのか
あるいは一定の経過措置が設けられるのか。
というのも、再エネ主力電源化制度改革小委で太陽光発電協会が
「20年度も従来通り全量売電だと想定し土地の買取を始めている事業者もいる。
経過措置を設けるべきではないか」と指摘したとおり、すでに土地の買取を始めている企業が存在する為です。

何にせよ、分譲型土地付太陽光の状況が厳しくなってきていることは事実ですね＾＾；
弊社も死ぬものぐるいで１４円単価を取得していますので、
土地付太陽光のご相談があれば是非ともご連絡をお願い致します。
まだまだネタは仕込んでおりますよ♪

もちろん、Ｆｉｔ終了後の事業展開も考えておりますのでご安心を＾＾

それではまた（＾o＾）ノ