こんにちは

 

太陽光発電の(株)Bloom Innovationです♪

 

 

 

2021年2月に資源エネルギー庁は、

 

蓄電システムの一層の市場拡大に向けた支援策や産業競争力の強化方策を検討するため

 

「定置用蓄電システム普及拡大検討会」を設置し、その「取りまとめ」を公表しました。

 

 

 

 

現在（2019年度）、

 

新築住宅および既築住宅向け蓄電システムの年間導入台数・市場規模は

 

11万台程度と推計されています（累計で36万台程度）。

 

 

 

また、2016年から2019年の4年間の1台あたり平均容量（kWh／台）は7kWh程度であり、

 

累計の導入容量は2.4GWh（240万kWh）程度とされています。

 

 

 

また国内の家庭用蓄電システムの平均的価格は、

 

設置工事費込みで18.7万円／kWh、

 

工事費を除き14.0万円／kWh程度と推計されています。

 

 

 

 

2030年の家庭用市場規模としては、

 

年間35万台（累計で314万台）規模に拡大する見込みであることが示されました。

 

 

 

 

一般家庭のユーザーが太陽光発電（PV）を導入すると、

 

PV発電量の一部を自家消費したうえで、残りを系統に売電することになります。

 

 

 

ここに蓄電システムを導入すると自家消費の割合を増やすことが可能となり、

 

系統からの買電を減らすことにより収益性を向上させることが可能となります。

 

 

 

 

 

また停電回避の価値の試算にあたっては、

 

モデルケースとして24時間停電回避する機能に1,500円／月分の価値を見出す需要家を想定しました。

 

 

 

しかしながら、

 

停電回避価値に対する金銭的評価はユーザーにより大きく異なるため、

 

蓄電システムの目標価格においてはこれを考慮しないこととしました。

 

 

 

さらに、送配電事業者は電力系統を安定的に運用するため、

 

「調整力」を有償で調達しており、

 

蓄電池はこの調整力を提供することが可能です。

 

 

 

 

ただし、

 

 

家庭用蓄電システムが調整力市場に参入出来るかどうかは現時点未定であるため、

 

蓄電システムの目標価格においては調整力の販売対価を考慮しないこととしました。

 

 

 

以上より、

 

「自家消費価値」7万円／kWhのみを蓄電システム導入の経済メリットと捉えることにより、

 

2030年度の目標価格（工事費を含む）は7万円／kWh（税抜）と設定されたそうです。

 

 

 

今、太陽光業界は徐々に「蓄電池」へ関心を向けつつありますね＾＾

 

 

 

それではまた！

 

 

 

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