こんにちは、土地付き太陽光のBloom Innovationです。

早速ですが、皆さんは「パリ協定」というものをご存じでしょうか？
名前は聞いたことがあるけど、はっきりとは答えられる人は少ないのではないでしょうか？

パリ協定とは、2020年以降の気候変動問題に関する、国際的な枠組みです。
パリ協定は、2015年にパリで開かれた、温室効果ガス削減に関する国際的取り決めを話し合う 「国連気候変動枠組条約締約国会議(通称COP）」で合意されました。

主要排出国を含む多くの国が参加し、締結国だけで世界の温室効果ガス排出量の約86％、 159か国・地域をカバーするものとなっています（2017年8月時点）。2016年11月に開催されたCOP22では、 2018年までに協定の実施指針などを策定することが合意されました。

パリ協定では、次のような世界共通の長期目標を掲げています。

・世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする
・そのため、できるかぎり早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と（森林などによる）吸収量のバランスをとる

日本も批准手続きを経て、パリ協定の締結国となりました。この国際的な枠組みの下、 主要排出国が排出削減に取り組むよう国際社会を主導し、 地球温暖化対策と経済成長の両立を目指していきます。

パリ協定は歴史的に重要な、画期的な枠組みです。 パリ協定が歴史上、最も画期的である点は、途上国を含む全ての参加国に、排出削減の努力を求める枠組みであるということです。

京都議定書では、排出量削減の法的義務は先進国にのみ課せられていました。途上国に削減義務が課せられていないことは、参加国の間に不公平感を募らせる要因となりました。それが一因となって、 京都議定書は当時最大の排出国であった米国も批准せず、議定書の実効性に疑問符がつくこととなっていました。

そこでパリ協定では、途上国を含む全ての参加国と地域に、2020年以降の「温室効果ガス削減・抑制目標」を定めることを求めています。 加えて、長期的な「低排出発展戦略」を作成し、提出するよう努力すべきであることも規定されています。

さまざまな国や地域の参加と、削減努力へのコミットを促すことに成功したパリ協定。その実現のために、公平性と実効性を担保するような工夫が行われています。

削減・抑制目標については、達成義務を設けず、努力目標としています。 京都議定書でも定められていた途上国に対する先進国の資金支援については引き続き義務とされましたが、 パリ協定ではそれに加えて、途上国にも自主的な資金提供を奨励することとしました。

このパリ協定の枠組みを受けて、日本でも目標が定められ、さまざまな政策が検討され始めています。 日本では、中期目標として、2030年度の温室効果ガスの排出を2013年度の水準から26％削減することが目標として定められました。

こうした野心的な目標を達成するための第一の核となるのは、再生可能エネルギー（再エネ）の導入量を増やすなど低排出なエネルギーミックスの推進と、 さらなるエネルギー効率化の追求です。政府の示した2030年のエネルギーミックスにおいては、徹底した省エネルギーとともに、 再エネを22～24％、原子力を22～20％とするなどの電源構成の見通しが示されています。

企業には、これらの目標をビジネスチャンスと捉え、自社の排出量をさらに削減するだけでなく、高機能素材や低炭素・省エネ製品の開発・国内外への普及を進めることが求められます。 一方、皆さんの家庭においても、生活の中でのエネルギーの使い方や消費行動を見直すことが求められていくでしょう。

それではまた＾＾

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