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災害時の太陽光発電の役目

2024年1月26日

こんにちは。太陽光発電のBloom Innovationです。

先日資源エネルギー庁のホームページを見ていたところ、近くの太陽光発電が取り上げられているページを発見しました!


>Fujisawaサスティナブル・スマートタウン(Fujisawa SST)(神奈川県藤沢市)

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/renewable/solar/index.html


官民共同でサスティナブルな街づくりをしている一角になりますが、街の公共用地を活用して県道沿いに約400mに渡りソーラーパネルが設置されています。
平常時は売電により街のマネジメント機能を担い、非常時は周辺地域の人々の非常用コンセントとして開放する設備となっているようです。



年始の能登地震があり、忘れかけていた災害への備え…ですが、万が一の際にライフラインの正常化は多方面で急務となります。その中で、地域住民が非常用コンセントとして活用できる太陽光発電設備はとても有効だと思います。



現在FIT制度利用の10kW以上50kW未満の事業用太陽光発電には、2020年度から自家消費型の地域活用要件が設定されています。ただし、営農型太陽光発電で、3年を超える農地転用許可が認められる案件は、自家消費を行わない案件であっても、災害時の活用が可能であればFIT制度の新規認定対象とする、とされています。


個人的には、FITでのメリットがあまり見いだせない昨今なので、自家消費要件をやめて地域活用要件のみにしたら良いのに…とすら思いますが。


非常用コンセントを備えた営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)が今後増えていくと、万が一の場合にはソーラーシェアリングが近隣住民の方の電力の助けになるでしょう。もっともっと増えていくことを願っています!


それでは、また。  (^^)/




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