コラム

地方自治体の助成金について

2016年5月15日

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■太陽光発電(ソーラーパネル)は助成金でカバー

太陽光発電の設置にあたっては比較的大きな金額が初期投資としてかかります。しかし、それをカバーするための公的な助成金があるため、こうした補助を受けることで導入のハードルが下がる場合もあります。資金面に不安がある場合には、こうした助成金制度を利用することで太陽光発電を設置することも選択肢の一つです。助成金を利用するには、それぞれに情報収集や実際の申し込みなどを行うことが必要となりますが、業者によっては代行して行うものもあるため、手間をかけずに行えることもあります。ただし、条件や早期受付終了などで受けられない可能性もあるので注意が必要です。太陽光発電のシステム導入の助成金の目的は、地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)を削減し、クリーンエネルギーである太陽エネルギーの利用を普及させるためです。これまで続いてきた化石燃料による火力発電の依存を減らして、再生可能エネルギーとしての太陽光発電を推進するために、国が設置のための助成金制度を作ったのです。しかし、国の助成金は2014年で終了して、現在では都道府県や地方自治体による助成金制度のみが利用されています。国の助成金終了は、太陽光発電(ソーラーパネル) コストが安くなってきたことが要因です。ある程度ソーラーエネルギーの知名度も浸透し、業者やソーラーパネルメーカーの技術の進歩、価格競争などから開始当時に比べ、太陽光発電(ソーラーパネル) 格安で設置ができるようになったため、助成金制度の必要性がなくなったと判断されました。過去の太陽光発電の設置には、工事費は1kWあたり370万円というのが相場でした。国からの助成金のなくなった現在の工事費は1kwあたりおよそ6、70万円程度まで下がっています。今後も技術革新と格安の業者などによって、金額はさらに下がっていくと考えられます。そのため、国からの助成金をアテにすることは当面できませんが、太陽光発電(ソーラーパネル) 費用自体もリーズナブルになってきたことと、地方自治体の助成金でカバーすることで導入のしやすさを後押ししています。地方自治体の助成金はその土地によって違いが大きく、制度の利用できる資格や締切などもよく確認して置くことが必要です。また、いつ助成金の確定や支払いが行われるかなども資金繰りを考える上では必要となります。

 

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■地方自治体の助成金のシステムとは

地方自治体の助成金制度は国の助成金とは違い、システムが地方によってばらつきがあります。太陽光発電の設置に助成金のシステムを利用することを考えるのであれば、早めにその内容を確認しておき、すぐに準備に入れるようにしておくことが必要です。中には先着順で件数を制限しており、交付の締切が終わっているところもあります。まずは、「今現在の時点で」太陽光発電の設置をすることでその土地の地方自治体の助成金が受けられるのかということをチェックする必要があります。各地方自治体の助成金システムの利用の仕方を見てみましょう。それぞれ特徴があり、かかった金額に対しての制限や資格があることも考えられるので、太陽光発電(ソーラーパネル) 見積もりの段階で助成金についても知っておくことが必要です。例えば、東京都新宿区では平成28年度3月までの設置完了報告書の提出で、対象者に太陽光発電(ソーラーパネル) 価格の20パーセントを補助金として出しています。上限額が30万円と比較的高額です。対象になるのは、自宅住居のソーラーシステムです。また、補助金ではなく融資という形で太陽光発電の推進を行っているものもあります。大阪府ではひとりあたり300万円までの融資を利率1パーセントの固定で行っています。これはソーラーローンよりもかなり抑えられた金利です。さらに奨励金という形で一律にいくらと言う金額を設定しているものや地域の買い物券を補助金として出すことで地域振興も兼ねているものなどもあります。

 

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■助成金とローン、売電で省コスト生活を

助成金を利用するとともに、上手な資金繰りをすることで太陽光発電のメリットを利用して省エネルギーと家計費の削減をすることができます。太陽光発電システム導入では、ソーラーローンという特別金利のローンの利用もできるため、初期投資の負担をさらに抑えて少ない自己資金でも始められるようになっています。ソーラーローンの金利はオートローンよりも低い金利があり、オール電化などにも対応しているため、一緒に施工を考えている場合にも便利です。また、太陽光発電の旨みは売電による収入というものもあります。国では助成金がなくなった代わりに、固定価格買取制度などの別の制度が進んでおり、売電による収入のメリットは大きくなります。これは一定期間の買取金額を固定することができ、収入の予測もつきやすく、安定的に売電が行えるというシステムです。昼の電気使用量金も安くすみ、余った分は買い取ってもらうというシステムで家計の大きな助けになります。

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