■公共・産業用太陽光発電（ソーラーパネル） 施工に必要なこと

太陽光発電（ソーラーパネル）を設置する場合、おおよそ太陽電池容量を10倍した平米数が必要となります。公共・産業用太陽光発電（ソーラーパネル）では特に大規模な電気エネルギーを効率よくコントロールすることが必要となり、熱の発生も大きくなり通気や排熱のためのスペースや整備も整えることが大切です。公共・産業用太陽光発電（ソーラーパネル）設置のポイントは、太陽光発電システムとの連携やコントロール装置の充実です。また、測定データの収集をして常にシステムの動作状況を監視、分析を行うツールによって発電を事業として安定した運用を行う環境を整えることも必要となります。
公共・産業用太陽光発電（ソーラーパネル）では、資金の調達が大きな問題となることがあります。公共・産業用太陽光発電（ソーラーパネル）導入を考えるには資金が大きくかかり、その調達には厳しい壁があります。公共・産業用太陽光発電（ソーラーパネル）に自体には担保価値が認められにくく、それ以外の担保を必要とします。しかしながら、産業用太陽光発電システムの設置場所の多くは担保価値の低く、別の土地や資産を準備することとなるでしょう。
また、大規模な公共・産業用太陽光発電（ソーラーパネル）の施工業者の選択では、その導入コストと施工期間を抑えて、どれだけ事業開始の時期を早め、他業務への影響を少なくできるかという点は重要なポイントです。公共・産業用太陽光発電（ソーラーパネル）では家庭用とは違い、太陽光発電モジュールの設置に既製の製品を使用できないことも多いため、工期は規模の問題と合わせて長くなる傾向にあります。
産業用太陽光発電システムの導入にあたっては、まずは事業計画と資金調達、効率の良い工事業者選びが必須と言えます。

■公共・産業用と家庭用太陽光発電（ソーラーパネル）工事

公共産業用の太陽光発電システムには、「系統連系型太陽光発電システム」と「独立型太陽光発電システム」があります。「系統連系型太陽光発電システム」は家庭用と同様に売電による収益が得られます。「独立型太陽光発電システム」では事業に電力を使うことができるシステムです。産業用太陽光発電システム導入を考える上では、どちらかのシステムを選ぶことになります。
産業用太陽光発電システムの設置では、ビル屋上や沿岸地域などそれぞれの環境に応じた対応が必要となり、設置方法によって耐久性を高める必要があります。
10kW以上の産業用太陽光発電の工事では10kWのパワーコンディショナーを設置します。設置場所は室内が基本となるため、十分なスペースの確保が必要です。山林、空き地などへの野立て設置の場合には、野外対応のパワーコンディショナーを使用することもできます。50kWシステム以上の太陽光発電システムでは、高圧電力で系統連系させる必要があるため、受電設備の追加、変更を行います。また、ソーラーパネルを設置するための架台は全て特注品を使います。
公共・産業用蓄電池を利用する場合には、電池容量が10kWh以上の大規模な蓄電池を使用することになります。これによって災害対策として設置されたり、大事なデータを保存しておくサーバー用の非常用電源としても使用することができます。公共・産業用蓄電池の電池容量は10kWh以上から500kWhまであり、種類としてはリチウムイオン電池でAGM式鉛バッテリーを採用していることが多いようです。住宅用蓄電池とは少し異なり1kWhあたり30万円程度と少し高くなります。
さらに産業用太陽光発電システムでは、遊閑地や遠隔地での導入によって盗難等のリスクを考える必要もあります。産業用太陽光発電システムは高価な設備となるため、常にこれを監視する対策も重要です。防犯対策としては警備や監視カメラの導入によってトラブルの予防に努めます。これによってソーラーパネルの破損や汚れなども見守ることができ、それによる発電量の低下も防ぐことが出来るでしょう。

■公共・産業用太陽光発電（ソーラーパネル） 設置のメリット

公共・産業用太陽光発電（ソーラーパネル） 設置は、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量削減という大きな意味があります。産業によって発生するCO2排出量はもっとも多く、工場や事業所を持つ企業などではこうした環境に留意した経営が求められています。公共・産業用太陽光発電（ソーラーパネル） 設置は、企業イメージの改善にもつながり、大きな資金投入以上のメリットを持つこともあります。
そして、もちろん安定した売電事業と電力の削減という収益と密接したメリットも大きなものです。10kWの産業用太陽光発電システムを導入した場合の年間の平均発電量は約1万kWhと言われています。太陽光発電システムで発電した電力を事業用として使用することによって、電力会社から供給される電力量を削減してコストダウンに繋げることもできます。
自立運転機能付きのパワーコンディショナーを利用することで停電時のリスクを回避することも可能です。さらに蓄電池と組み合わせれば、夜間でも太陽光発電システムの電力を利用することができ、さらなるコストダウンとリスク回避が可能となります。