蓄電池の需要

2023年9月19日

こんにちは。Bloom Innovationです。

　弊社は遊休農地や荒廃農地をメーンに田・畑・原野・山林の買取をしています。今まで福島県・愛知県・三重県・鹿児島県などで多くの農地買取りをして来ましたが、今後は岐阜県・千葉県・茨城県などにも対象エリアを拡大していく方針です。　

　買い取らせて頂いた土地は工事をして太陽光発電用地に生まれ変わり、各地に電気を供給します。非農地状態となってしまった土地を有効活用することで、環境保全とSDGsの達成に役立ちます。　

　SDGsの観点から言うと、余った土地だけでなく、余った電気を有効活用することも大切です。太陽光発電に於ける余剰電力は蓄電池を使用することで充電することができます。予め電気を蓄えておけば、太陽光の無い夜間など電力が逼迫した時に随時使用することができ安心です。　

　一方で蓄電池用しない場合、余剰電力は廃棄され、いざ電力が必要となって不足した時には、二酸化炭素を排出する火力発電等に頼ることになり、カーボンニュートラルに逆行してしまいます。持続可能な発電をしながら安定して電気を使用するために、今後益々再生可能エネルギーシステムの多様化は加速し、太陽光発電や蓄電池の重要性は増すことでしょう。

　家庭用蓄電池の世界市場は2030年までには451億ドルに達すると予測されています。欧米主要国や中国や韓国は蓄電池への大規模な政策支援も開始しており、補助金や税金控除などの支援策を講じています。今後巨大化する蓄電池市場に向けて各国は着実な措置を開始しています。

　蓄電池がグローバルに拡大していく中で、日本も国際競争力を強化するため、経済産業省は「蓄電池産業戦略」を発表しました。現在家庭用蓄電池の重要が伸びてきていますが、今後もユーザーニーズにそった蓄電池開発により、更なる市場の活性化が期待され、2023年度の国内の家庭用蓄電池市場は約1200億円に達すると予測されています。　

　家庭用蓄電池は設置に数百万円の費用がかかることから普及が進みませんでしたが、東日本大震災後の2012年に1住宅あたり上限100万円という補助金制度が始まったことで販売台数が大きく伸びました。2015年度の制度廃止に伴い、2016年度には需要が急減しましたが、「2019年問題」を背景に2017年度になると販売台数が再び大きく伸びてきています。

　2009年に開始した太陽光発電の余剰電力買取制度の買取期間は10年間であったため、それが満了するのは2019年から。この2019年問題により、買取価格が大幅に下がれば売電より自家消費のメリットが大きくなる訳で、太陽光発電の自家消費を夜間も行うために蓄電池の需要が伸びたということです。

　太陽光発電用のパワーコンディショナーの交換や太陽光発電システムの新規設置のタイミングで、蓄電池を併せて導入するケースが増加し、東京都での太陽光発電設置義務化の動きが拍車をかけて、市場が活性化してきているのが現在になります。電気料金の高騰や災害時の停電対策も含めて、蓄電池の必要性や市場は拡大必至ですから、この波に乗り遅れないようにしたいものです。