クリーンで地球にやさしいエネルギーで地域の電力供給に寄与できるばかりでなく、売電による収入も得られる太陽光発電は、新たな土地活用手段として注目されています。
気になる太陽光発電での土地活用についてお伝えします。

■太陽光発電には、住宅用と産業用の2種類がある

太陽光発電には大きく分けて、住宅用と産業用の2種類があります。この2つは、発電能力で区分がなされています。
住宅用は、10 KWｈ未満と定められています。個人宅の屋根に設置した小型のソーラーパネルを思い浮かべていただければ、わかりやすいでしょう。
産業用は10KWｈ以上の発電能力を持つ大型のものです。最近では学校や役所などの公共施設、スーパーや量販店などの商業施設、工場といった大型施設、耕作放棄地などの使われていない土地に大型のソーラーパネルが設置され、電力を供給する例が増えています。
1000KWｈ以上の大型の発電所は、特に「メガソーラー」と呼ばれます。既に日本国内では47の全都道府県でメガソーラーが稼働しています。中でも、日照時間の長い九州地方での設置が目立ちます。

■線路、農園、ドーム型球場……アイディア次第で土地は活用できる！

日本は国土面積が狭く、メガソーラーのような大型の太陽光発電施設を設置しにくいのが欠点でした。しかし最近では、その欠点を逆手にとったユニークな太陽光発電施設も登場しています。
例えば、鉄道の線路内にソーラーパネルを敷く構想があります。線路は平らな場所に設置されており、砂利もしっかりと敷き詰められているため安定性が高く、ソーラーパネルを置く架台の設置が必要ありません。試算では、2000kW発電するために必要なレールの距離は15km程度、総工費は5?6億円程度で、同等の発電設備を新設する場合と比べて約半分におさまるそうです。地方のローカル線や、貨物用線路、現在は使用されていない線路での導入が検討されているということで、地方活性にも一役買いそうです。
山形県では2014年から、太陽光パネルを農地に設置し、農業と発電を同時に行う「ソーラーシェアリング」の実証試験に乗り出しています。実証実験では、農地の上に太陽光パネルを設置するかたちで行われ、発電目標の達成と全体の8割以上の収穫を目指します。
パネル設置により日陰ができるため作物が育たない、また発電設備が邪魔で農作業の効率が落ちる可能性も危惧されました。山形県が2015年に発表した結果では、全国シェアで約3割を持つわらびの農園に出力10kWの営農型太陽光発電所を設置したところ、順調に生育しているとのことです。同県では、みょうがの農園でも同様の実験を進めています。わらびは日の少ないところでも生育しやすいとのことですので、他の作物も同様に順調な生育が可能かどうか注目されます。
一方、名古屋市にあるナゴヤドームでは、天井に太陽電池シートを設置し発電する試みが進められています。曲面であるドームの天井にも貼れる、折り曲げ可能な太陽光パネルが利用されており、完成後の発電量は毎時約62000kWになると試算されており、プロ野球の数試合分の電力が供給できると期待されています。ドーム型球場での太陽光発電は世界初の取り組みということで、成功すれば各地に広がっていく可能性もあります。
海外の事例では、オランダでソーラーパネルを敷き詰めた道路、「SolaRoad」の実証実験が進んでいます。導入後の成果は上々で、約半年間の合計発電量は、3000kWh以上に達したそうです。これは、単身世帯の約1年分の電力に相当します。今のところ、実証実験に使われている道路はたった70メートルだけですが、稼働後半年間で予想以上の成果が収められているという声も出ているそうです。実験期間は3年間とのことなので、実験の成功と本格的な普及が期待されます。

■政府、太陽光発電の買い取り制度の抜本的見直しに着手

太陽光発電での土地活用を考える際に気になるのが、発電した電力の買い取り価格です。
2015年の固定買取価格は、家庭用が33円／KWｈ、産業用が27円／KWｈとなっています。この政府の定める再生可能エネルギーの固定買取価格は、年ごとに安くなってきています。
2016年の価格はまだ明らかにされてはいませんが、一段と安くなる見通しです。
もう一点気になるのが、先ごろ起きた太陽光発電で発電した電力の買取中止騒ぎです。再生可能エネルギーを普及させる中で、地熱などに比べて設置しやすい太陽光発電が爆発的に拡大。九州電力など5社が新たな買い取り手続きを一時中断する混乱が起きました。その後、制度を見直すことで5社とも買い取りを再開させていますが、政府は昨年から、買い取り優遇制度の終了時の状況も見据えた抜本的な改革に取り組みはじめています。
売電契約を一度結べば、その後10年間は政府が買い取り価格を保証してくれます。制度の行方が不透明なこと、売電価格が年々低下してきていることを考えると、検討中の方は早めに導入したほうがおトクといえます。